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逢いみての… ★
2020/12/23(水) 23:40:52
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あきれてものが言えない。2019年度にわいせつ行為やセクハラを理由に懲戒処分や訓告を受けた公立小中高校などの教員は273人にのぼり過去2番目の多さだったという。勤務校の児童生徒や卒業生ら18歳未満の子供が被害者だったケースは126人だった。
全体の97・4%が男性で、年代別では20代が若干多いが大差はない。学校種別は小学校80人、中学校81人、高校92人、特別支援学校19人、義務教育学校1人だった。行為では「体を触る」の84人が最も多く、「性交」49人、「盗撮・のぞき」33人など。行為は勤務時間外が186人だったが、授業中(20人)や休み時間(16人)もあった。
最多の18年度から9人減ったとはいえ高止まりで、文科省はSNS(会員制交流サイト)での児童生徒との私的なやりとりを禁じるなど全国の教育委員会に被害防止策の徹底を求める。
文科省はわいせつ行為をした教員を原則懲戒免職とすることを各教委に要請。懲戒免職で失効した教員免許が再取得可能となるまでの期間を3年から5年に延長することを検討し、教委が免職処分歴を閲覧できる期間を40年に延ばすなど対策を強化している。
以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201223/dom2012230008-n1.html
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最多の18年度から9人減ったとはいえ高止まりで、文科省はSNS(会員制交流サイト)での児童生徒との私的なやりとりを禁じるなど全国の教育委員会に被害防止策の徹底を求める。
文科省はわいせつ行為をした教員を原則懲戒免職とすることを各教委に要請。懲戒免職で失効した教員免許が再取得可能となるまでの期間を3年から5年に延長することを検討し、教委が免職処分歴を閲覧できる期間を40年に延ばすなど対策を強化している。
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