1
逢いみての… ★
2020/04/28(火) 23:58:54
ID:
いまだ猛威をふるう新型コロナウイルス。一方で、ピークを越えつつあるとの見方から、いくつかの国では経済活動再開に向けた動きも出始めている。
なかでも中国はいち早く「新型コロナウイルスを抑え込んだ」（3月10日、習近平国家主席）と宣言。以降、EUやアジア・アフリカ諸国にマスクや検査キットを寄付したり、医療チームを派遣する、いわゆる“マスク外交”を繰り広げている。
その一方で、パンデミックの責任の所在を問う声は激しさを増している。早くから、“中国ウイルス”と称し、WHOが“あまりにも中国寄りだ”と拠出金を停止したアメリカのトランプ大統領に続き、フランスのマクロン大統領も「中国の発表をばか正直に信じてはいけない」と、4月17日のイギリス・フィナンシャルタイムズ紙のインタビューで、痛烈に批判している。
現在、療養中のジョンソン首相に代わり首相の職務を代行する、イギリスのラーブ外相も、手厳しい。4月16日のG7首脳テレビ会議後、記者団に対して、中国との関係見直しに言及し、新型ウイルスの発生と、なぜ阻止できなかったかについて、「厳しい質問をせざるを得ない」と述べた。
そこへ、オーストラリアのペイン外相も参戦。4月19日のオーストラリア公共放送ABCの番組内で、ウイルス発生当初、「人とモノの動きを制限する理由はない」としたWHOの判断に疑問を投げかけ、「独立した検証」を要求した。
ところが、不思議なことに、日本のテレビはこうした動きをほとんど伝えない。いつものようにまくし立てるトランプ大統領の映像は流しても、理知的なマクロン大統領の憤りは取り上げない。
代わりに、マスク外交に励み“世界から感謝される”中国にクローズアップし、“自国ファースト”を掲げるアメリカのプレゼンス低下を強調する論調がほとんどで、海外メディアとの温度差に驚かされる毎日だ。
そこで、改めて考えたい。アフターコロナの世界で、中国は真に尊敬される勝者となり得るのだろうか？
イギリスのフィナンシャルタイムズ電子版に、興味深い記事が掲載されていた。題して、
この中で、アンデルリーニ記者は、アメリカ、ウィスコンシン州の上院議長のエピソードを紹介している。2月26日、ロジャー・ロス議長のもとに、中国政府からあるメールが届いた。そこには、こう記されていたという。
＜このたびのコロナ危機に際して、中国政府による対応を称賛する声明を、議会に提案してほしい＞
そして決議案の文面まで書かれていた。この文面を見たロス議長は、送信元がhotmailのアカウントだったこともあり、でたらめだと思ったという。＜わざわざ州議会にこのような働きかけをする外国政府など、聞いたことがない＞からだ。
しかし、3月10日に再度同様のメールが届いたため、改めてアカウントを確認したところ、メールの送り主は、確かにシカゴの中国総領事だというのだ。驚きあきれたロス議長は、＜親愛なる総領事殿、バカったれ(NUTS)＞と返信したのだそうだ。
同様の働きかけは、ドイツにもなされている。AFP通信が4月12日に報じたところによると、＜ドイツ政府の高官や職員に対して、コロナ危機への中国の対応について肯定的な評価をするようにとの働きかけがあった＞という。ドイツのディヴェルト紙は、＜中国政府は、コロナウイルスに関して強力な情報、広報戦略を展開している＞とする、ドイツ情報当局関係者の話を紹介している。
ともすれば内政干渉とも受け取られかねない一連の働きかけを、アンデルリーニ記者は、こう切って捨てる。
＜コロナ危機に乗じて、世界的な地位を高めようとする中国政府の致命的なオウンゴールに他ならない。＞
加えて、ウイルス感染拡大にともない、広州のアフリカ系住民への差別的な対応も問題視されている。症状もないのに隔離されたり、家を追い出され、路上で過ごさざるを得ないアフリカ人があふれているというのだ(「中国人のむごいアフリカ人差別、コロナ禍で露骨に」福島香織、JB Press 4月16日より)。
続く
以下ソース
https://nikkan-spa.jp/1661721
★関連板★
■えっちな話題なら”ピンクニュース”
http://mercury.bbspink.com/hnews/
■新作AV情報なら”AV情報＋”
http://mercury.bbspink.com/avplus/
なかでも中国はいち早く「新型コロナウイルスを抑え込んだ」（3月10日、習近平国家主席）と宣言。以降、EUやアジア・アフリカ諸国にマスクや検査キットを寄付したり、医療チームを派遣する、いわゆる“マスク外交”を繰り広げている。
その一方で、パンデミックの責任の所在を問う声は激しさを増している。早くから、“中国ウイルス”と称し、WHOが“あまりにも中国寄りだ”と拠出金を停止したアメリカのトランプ大統領に続き、フランスのマクロン大統領も「中国の発表をばか正直に信じてはいけない」と、4月17日のイギリス・フィナンシャルタイムズ紙のインタビューで、痛烈に批判している。
現在、療養中のジョンソン首相に代わり首相の職務を代行する、イギリスのラーブ外相も、手厳しい。4月16日のG7首脳テレビ会議後、記者団に対して、中国との関係見直しに言及し、新型ウイルスの発生と、なぜ阻止できなかったかについて、「厳しい質問をせざるを得ない」と述べた。
そこへ、オーストラリアのペイン外相も参戦。4月19日のオーストラリア公共放送ABCの番組内で、ウイルス発生当初、「人とモノの動きを制限する理由はない」としたWHOの判断に疑問を投げかけ、「独立した検証」を要求した。
ところが、不思議なことに、日本のテレビはこうした動きをほとんど伝えない。いつものようにまくし立てるトランプ大統領の映像は流しても、理知的なマクロン大統領の憤りは取り上げない。
代わりに、マスク外交に励み“世界から感謝される”中国にクローズアップし、“自国ファースト”を掲げるアメリカのプレゼンス低下を強調する論調がほとんどで、海外メディアとの温度差に驚かされる毎日だ。
そこで、改めて考えたい。アフターコロナの世界で、中国は真に尊敬される勝者となり得るのだろうか？
イギリスのフィナンシャルタイムズ電子版に、興味深い記事が掲載されていた。題して、
この中で、アンデルリーニ記者は、アメリカ、ウィスコンシン州の上院議長のエピソードを紹介している。2月26日、ロジャー・ロス議長のもとに、中国政府からあるメールが届いた。そこには、こう記されていたという。
＜このたびのコロナ危機に際して、中国政府による対応を称賛する声明を、議会に提案してほしい＞
そして決議案の文面まで書かれていた。この文面を見たロス議長は、送信元がhotmailのアカウントだったこともあり、でたらめだと思ったという。＜わざわざ州議会にこのような働きかけをする外国政府など、聞いたことがない＞からだ。
しかし、3月10日に再度同様のメールが届いたため、改めてアカウントを確認したところ、メールの送り主は、確かにシカゴの中国総領事だというのだ。驚きあきれたロス議長は、＜親愛なる総領事殿、バカったれ(NUTS)＞と返信したのだそうだ。
同様の働きかけは、ドイツにもなされている。AFP通信が4月12日に報じたところによると、＜ドイツ政府の高官や職員に対して、コロナ危機への中国の対応について肯定的な評価をするようにとの働きかけがあった＞という。ドイツのディヴェルト紙は、＜中国政府は、コロナウイルスに関して強力な情報、広報戦略を展開している＞とする、ドイツ情報当局関係者の話を紹介している。
ともすれば内政干渉とも受け取られかねない一連の働きかけを、アンデルリーニ記者は、こう切って捨てる。
＜コロナ危機に乗じて、世界的な地位を高めようとする中国政府の致命的なオウンゴールに他ならない。＞
加えて、ウイルス感染拡大にともない、広州のアフリカ系住民への差別的な対応も問題視されている。症状もないのに隔離されたり、家を追い出され、路上で過ごさざるを得ないアフリカ人があふれているというのだ(「中国人のむごいアフリカ人差別、コロナ禍で露骨に」福島香織、JB Press 4月16日より)。
続く
以下ソース
https://nikkan-spa.jp/1661721
★関連板★
■えっちな話題なら”ピンクニュース”
http://mercury.bbspink.com/hnews/
■新作AV情報なら”AV情報＋”
http://mercury.bbspink.com/avplus/