【メディア】“表に出したくない金”だった!? 日本経済新聞社のアメリカ子会社「32億円の詐欺被害」の闇[02/25]

1 逢いみての… ★ 2020/02/25(火) 00:28:51 ID:
 日本を代表する新聞社が巻き込まれた巨額詐欺事件に新たな展開があった。

 昨年10月30日、日本経済新聞社はアメリカの子会社が32億円の詐欺被害にあっていたことを公表した。同日付の日経電子版ではこう報じられた。

【日経米子会社、香港に32億円流出 詐欺被害か】

 日本経済新聞社は30日、米子会社の日経アメリカ社(ニューヨーク市)の社員が9月下旬、日経の経営幹部を装った何者かによる虚偽の指示に基づいてアメリカ社の資金約2900万ドル(約32億円)を流出させたと発表した。
 日経アメリカ社は詐欺被害に巻き込まれたとみて、米国と資金が流出した香港の捜査当局に被害届を出すとともに資金の保全・回収を急いでいる。
 日経アメリカ社は日経が全額出資する現地法人で1983年3月設立。北米・中南米で新聞事業などを展開している。
 日本経済新聞社広報室の話 米国と香港の捜査に全面的に協力しています。流出資金の回収に努めるとともに事案の詳細を調べています。

 なぜ32億円もの巨額の資金が流出したのかという経緯には触れられておらず、大きな謎が残る事件だった。それゆえ、当時の報道でもあまり大きくは扱われなかった。

 その詐欺事件をめぐって、2月12日付で社内の処分が発表になったという。だが、その内容は驚くべきものだった。日経新聞の現役中堅社員が語る。

「処分されたのは、日経アメリカ社の経理担当職員のA氏を諭旨免職にするというものでした。共謀や故意の疑いがなく、本人も反省しているので懲戒免職ではなく諭旨免職になったということですが、課長、次長、局長など幹部クラスはなんのおとがめもなし。完全なトカゲのしっぽ切りです。それなのに、社外には絶対に漏らしてはならないとかん口令を敷いている。32億円ものカネを一瞬にして失ったのに、経営陣は誰も責任を取らないのかと多くの社員があきれ返っています」

 確かに、現場の経理担当であるA氏の判断で、32億円もの大金を右から左に動かせるとは考えづらい。名門経済紙である日経新聞の完全子会社で起こった事件である。インサイダー取引などを疑われないために、社員には高いコンプライアンス意識が求められていることは周知の事実だ。

 そもそも、社内で説明されているという詐欺の「手口」も非常に稚拙なもので、本当にこんなことで騙されるのかと疑問の声が上がっている。

 複数の日経関係者の話を総合すると、昨年9月下旬にA氏の元に一本の電話が入る。東京本社の経営幹部を名乗る人物から「極秘の大型買収案件が進行中であり資金が必要」との内容だったという。さらにその後、弁護士を名乗る人物からも連絡があり、香港にある銀行の指定口座に複数回にわたって振り込むように指示があったという。その経営幹部の声色や口調が似ていたことからA氏は信じ込んでしまったというのだ。こんな旧来の「オレオレ詐欺」のような手法で大手新聞社が32億円もの資金を振り込むものだろうか。ある日経関係者もこういぶかる。

「会社からの説明は『電話』とのことでしたが、実際には音声データ付きのメールだったのではないかと言われています。経営幹部のほかに経理担当役員の音声も入っていたとか。しかし、それなら音声の偽装も可能であり、ますます不可解です。また、さすがに一度に32億円ものお金を用意することはできなかったようで、一部を銀行でも借り入れたようです。その際、銀行側が使途などを確認していくと、口止めされていたA氏も少しずつ内情を話すうちに詐欺行為が疑われ、事件が発覚したと聞きました。これが事実なら、銀行からの借り入れなど、まずAさんだけでは判断できないはずです」

続く

以下ソース
https://www.cyzo.com/2020/02/post_232402_entry.html

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2 逢いみての… ★ 2020/02/25(火) 00:29:09 ID:
 経営側はこの損失をもって経営に打撃を与えることはなく、春闘にも影響しないとしているため、労働組合は静観の構えのようだ。だが、内情を知る日経新聞OBの1人は「社内での噂だが」と断ったうえで、こんな仮説を話した。

「こんな稚拙な方法で大金を振り込むはずはないと考えるのが普通だが、過去にも同様のことがあったら話は180度違ってくる。つまり、米子会社の歴代の経理担当が過去にも経営幹部と名乗る人物から振り込みを依頼されていたとする。最初は上司にも許可を取っていたが、そのうち内々で進めるように指示されるようになれば、『今回も内々で進めていい』と現場が判断して行う可能性はゼロではない。今回のように銀行からの指摘がなければ露見していなかったかもしれない。『会社側が表に出したくない金だったのではないか』と邪推している現役社員は1人や2人ではありません」

 現在は米国、香港の捜査当局に日経から被害届が出されているようだが、この巨額詐欺事件の「闇」が明らかになることはあるのだろうか。

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